![]() |
|||||
| 埼玉県移送サービスネットワークは移動困難者誰もが自由に外出できる社会を目指して活動しています
|
|||||
| 目的 趣旨 沿革 会則 | |
|---|---|
| 目 的 | |
| ● 「すべての人が自由に外出できる地域社会を作る」 そのための、移送実施団体への側面援助、安心安全を確保するための講習会の実施、行政との協働、 移動権を含む新法制定のための活動など行います。 ● 全国規模で移送サービスの充実のための共同行動 国土交通省は昨秋、道路運送法の改正を行うための検討委員会を作りそこに委員として参加、法改正は 成立。講習会の認証問題など省令について話し合いを進めます。 ● 県内の移送サービス事業にかかわる、社協、NPO、ボランティア団体、個人の幅広いネットワークを構築、 埼玉県と連携をとり、移動困難者の社会参加の実現を図ります。 |
|
| 趣旨 | |
| 移動困難者を取り巻く状況は道路運送法改正を契機に、大きく変わろうとしています。 埼玉県においては、全国でもっとも多くの移送サービス団体が80条許可を受け移動困難者の外出支援に活発に動いていますが、まだ諸外国に比べると、遥かに遅れています。 また移動困難者の定義も、介護認定を受けた人、手帳所持者など狭義に解釈されています。 現実には、子どもたちの安全の問題、高齢者の免許問題、妊娠中の女性の通院問題、救急の問題、また過疎化によるバスの撤退問題など、移動が困難な方々の諸問題は広範囲にわたっています。 私たち移送サービス団体は、目の前にある移送事業に忙殺されているのが現状ですが、私たちの本来の目的である「移動困難者の外出支援」の拡大のため、少しでも参考になればと考えシンポジウムを企画しました。 このシンポジウムでは、今回の道路運送法改正がめざしている積極的側面を多くの人が理解して、まちづくりに生かしていただければと考えています。また移送サービス団体としても、社会貢献活動の原点に返って、積極的な活動を地域の中で展開していただければと願っています。 |
|
| 沿革 | |
| 1998年7月 | ボランティア大会の中で、移送問題のネットワークを作ろうと話しあいました |
| 1999年6月 | 正式に埼玉県移送サービスネットワークを立ち上げました。 道路運送法80条問題の解決が大きな課題でした、主な活動は、80条問題、保険、移送の現状などの共通理解及び問題点の把握です。活動の主体は社会福祉協議会のボランティアグループでしたが、1年間活動する中で社会福祉協議会のボランティアグループでは80条問題などへの対応に限界があるとのことで、移送事業を行っているところ−経営主体でなければ対応できないのではないか、との結論に達しました |
| 2000年 | 県社協の協力の下、NPOが主体にネットワークを運営することになりました。 その後、全国で県レベルのネットワークも次々と誕生し、全国の団体と協働で80条問題に取り組み、国土交通省、厚生労働省、各政党などに働きかけ道路運送法改正につながりました。 |
| 埼玉県移送サービスネットワーク規約 | ||
|---|---|---|
|
||
| ページのトップヘ | ||